令和6年（2024年）1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」の甚大な被害を受け、公益財団法人ほくりくみらい基金（所在地：石川県金沢市、代表理事：永井三岐子）は石川県域のコミュニティ財団として、「令和６年能登半島地震　災害支援基金」を立ち上げ、支援を続けてきました。

この度、新たな助成事業「つづける支援活動助成」を立ち上げ、緊急期の支援のみならず、能登半島地震により被災された方々の生活再建に必要な支援を継続する11団体への助成が決定しました。助成総額は30,490,135 円となります。

　

これまでの能登半島地震復興支援について

ほくりくみらい基金は、令和6年（2024年）1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」の甚大な被害を受け、石川県域のコミュニティ財団として発災直後から被災地で復興支援を行う団体へ活動支援を行ってまいりました。

《主な実施助成事業》

令和６年能登半島地震　災害支援基金（第1次～第4次プログラムまで実施）
概要　　：緊急時から復旧期・復興期まで被災地で支援を行う団体への支援金や活動ノウハウの提供
助成団体：59団体　
助成総額：1018万円

「つづける支援活動助成」
概要　　：被災者の生活再建や被災地域の復興のための中長期的な活動を支える支援金や活動ノウハウの提供
助成団体：11団体　
助成総額：3049万円

　

「つづける支援活動助成」について

「つづける支援活動助成」は、緊急期の支援のみならず、能登半島地震により被災された方々の生活再建に必要な支援の継続を支えます。

発災から半年以上が経過した今もなお、復旧・復興への道のりは長く、被災者や被災地域に寄り添い、支える担い手・活動が引き続き必要です。
一方で、震災を機に、炊き出しや物資支援、子ども・中高生の遊びや学びを守る活動、避難先でのつながりや交流の場作りなど、たくさんの支援活動が生まれました。

数え切れないほどの課題がある中で、その一つひとつに向き合い、手を差し伸べて対応していく活動団体の皆さんの様子にささやかな、そして力強いこれからの希望を感じています。

「何かしたい！」と活動を開始された皆さんが、復旧・復興が進んでいくこれからにかけて、被災者の生活再建や被災地域の復興のために息長く活動をつづけることを支えたいと考え、本助成を企画しました。

今回の「つづける支援活動助成」では、48件、申請総額119,663,427円の申請をいただきました。

応募いただいた団体の本拠地は、
金沢市：23件
輪島市：7件
珠洲市：6件
七尾市：2件
羽咋市・白山市・野々市市・穴水町・中能登町・津幡町・内灘町・能登町・宝達志水町：1件
県外：1件
となりました。

限られた助成財源の中、今回は災害支援の助成実績のある全国のコミュニティ財団の方々に審査を行っていただき、石川県での復旧・復興活動の現状と、事業期間終了までに求められる支援活動等の状況を鑑み、被災された方々への支援につながると判断したものを助成先として決定しました。
　

　

助成を決定した11団体について

採択された事業と団体については別紙をご参照ください。

「つづける支援活動助成」採択事業一覧

　

選考の過程

公募開始　　　　：2024年5月10日
申請書提出締切　：2024年6月2日
選考委員会の開催：2024年6月20日・27日
選考の対象　　　：応募書類一式、団体への追加ヒアリング（必要に応じて実施）
　

選考委員名簿

石田　篤史（公益財団法人みんなでつくる財団おかやま　理事(初代代表理事)）
庄田　清人（一般財団法人　ちくご川コミュニティ財団　理事/事業部長）
千野　和子（公益財団法人ふじのくに未来財団　理事）　　

　

ほくりくみらい基金 代表理事 永井三岐子よりコメント

災害支援はさまざまなステークホルダーとの連携が不可欠です。
ほくりくみらい基金では、採択団体の皆さんの活動を、助成金だけでなく、非資金面からもサポートしてまいります。
自治体や県外の支援団体等とも横のつながりをつくり、石川県での市民活動が根付くことで、今回の痛ましい災害を乗り越え「未来はつくれる！」と思える人や組織がどんどん増えていけば嬉しいです。

　

今後について

今後の助成プログラムについては現在準備中です。
準備が整い次第、ウェブサイトにて公募要項を公開します。